介護企業、コムスンの事件で介護職の低賃金労働の実態とそれに伴う離職、人手不足という業界特有の構造が明るみに出た。介護保険制度発足時に比べ、景気回復が進んだこともあって介護職員が集まらなくなり、介護事業者は新設拠点の人員確保に苦しんでいる。コムスンに限らない。その後の各県の監査で、大手介護企業が次々と専任者不在を理由に報酬の返上を余儀なくされている。介護保険サービスは大きく分けて2種類ある。ヘルパーを呼び入れる訪問介護などの在宅サービスと、家族介護が続かなくなって入居する施設サービスである。より重度の高齢者を受け入れるのが施設だが、その施設で人手不足どころか建物の絶対数が足りなくなる状況が迫っている。深刻な問題である。その背景には、介護保険制度があまりにも全国一律の運営に固執し、地域間格差という現実から目を背けてきたという実態がある。