総務省と経済産業省が、携帯電話会社やテレビ局などが拠出している「電波利用料」をめぐって対立している。総務省が無線LANなどのサービスも徴収対象に含める方向で制度改正を検討しているのに対し、経済産業省はITサービスの普及を阻害すると反論。IT分野で主導権争いを続けてきたライバル同士が、さや当てを繰り広げている。電波利用料は総務省が、保有する基地局の形態などに応じて事業者らから料金を集め、不法電波監視や新技術開発などに充てる仕組み。3年ごとに制度を見直すことになっており、総務省の研究会は7月に報告書を策定。徴収対象を、現在は無線局開設に免許が必要ない無線LANやETCなどにも拡大するよう検討することを提唱した。徴収範囲の拡大検討には、携帯会社など無線事業者間の不公平感解消の狙いがある。しかし、経産省は報告書案に対するパブリックコメントを提出し、「イノベー ………