2009年の裁判員制度導入に向けて、日本新聞協会が事件・事故の取材・報道指針づくりを進めている。この指針作成は裁判員制度の法律（裁判員法）制定過程での約束だが、「警察至上主義の社会部長らの『世間知らず』な議論が続いている」（新聞協会関係者）ため、作業が難航しているという。裁判員制度では無作為に選ばれた20歳以上の男女（裁判員）が裁判官と一緒に殺人、放火など凶悪事件を審理し、被告に判決を言い渡す。政府の司法制度改革推進本部が裁判員法を策定していた02～03年、捜査当局の発表に基づく、被告人が有罪であることを前提にした現行の事件・事故報道では「裁判員が予断、偏見を持ってしまい、公正な裁判ができない」として、報道規制の条項が浮上した。新聞協会は推進本部に「表現の自由や適正な手続きを定めた憲法の精神に触れる疑いがある」として、規制条項の撤廃を申し入れ、与 ………