ふつうの企業なら、利益が減っているのに株式配当を増やすことなどあり得ない。が、朝日新聞はこの3月期決算で、広告収入の大幅な落ち込みなどで減収減益だったにもかかわらず、1株当たりの配当を年間60円（中間25円、期末35円）とし、前期に比べ10円増配にした。朝日の定時株主総会は6月26日、大阪・中之島のリーガロイヤルホテルで開かれ、議長の秋山耿太郎社長が第154期決算について説明。売上高は3875億2600万円で前期比3.7％減、経常利益が140億3800万円で同10.8％減だった。3期ぶりに減収減益となった前期に続く減収減益。収入減の最大の原因は広告の激減だ。昨年10月に「広告緊急対策本部」を設置したが、朝日が得意とする不動産や旅行が振るわず、通信も不調だったことから、前期に比べ8％も落ち込んだ。広告減収は新聞各紙に共通しているが、特に朝日の場合、グレーゾーン金利広告の掲載を見送 ………