買収防衛策を正当化できるか

2007年8月号 連載 [隗より始めよ]

  • はてなブックマークに追加

上場企業が買収防衛策の導入に躍起である。10社に1社が導入している(日本経済新聞5月23日付)。買収防衛策の導入は経営者からすれば当然の選択だろうが、本音は自己保身ではないのか、との指摘に客観的に反論できなければならない。 いまや、グローバルエコノミーは是か非かの問題ではなく現実であり、その中で生きていくほかはないが、そのためには、捨て去らなければならない古い常識がある。たとえば、企業は従業員や経営者、さらには社会のために存在し、株主のために存在するわけではないという考え方と、自己資本は多いほうがよいという考え方の2点である。前者は持ち合い株主からの委任状で総会を牛耳れた時代の常識であったが、真の株主である個人の離反を招いた。自分の貯蓄を投資した株主は相応のリターンを得られない限り去っていく。もはや持ち合い株主同士が非効率経営の傷跡を舐め合う ………

ログイン

オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。

FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービスです。年間定期購読をご契約の方は無料でご利用いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※ご利用いただけるサービスは購読コースにより異なります。詳しくはこちらをご覧ください)。