安倍首相の「ご意向」を受けて、御手洗冨士夫・日本経団連会長が会員企業に提唱したサマータイムの導入が早々と挫折した。1600を超える会員企業は見向きもしなかった。体裁を繕うために、御手洗会長は経団連事務局に導入を要請したが、「会長会社のキヤノンが導入しないのに、どうして事務局が犠牲にならなければならないのか」との反発を強めている。会員企業との日常的なやりとりが仕事の事務局だけが早々と仕事を終わるわけにはいかない。始業時間を1時間早めて終業を午後4時半にした場合、午後6時まで働いている会員企業に対応するには残業せざるを得ず、結果的にコストがかさむ。サマータイムについては、米国では「省エネ効果はほとんどない」といった見方が強まっている。3年前から地域ぐるみで導入している札幌市でも、本州の企業との時差を嫌って、年々参加企業が減っている。こうした現状を知 ………