安倍内閣はタガが外れたのか。スキャンダルの火砕流で隠れてしまったが、山本有二金融担当相の“無神経発言”にも鳥肌が立った。6月29日の閣議後会見で、外貨準備の運用多様化について「民間主導の市場で、公的部門がどの程度関与が可能であるか、ベストポイント（最適点）を探ることが何より肝心だ」と述べ、慎重な表現ながら外準の積極運用と分散投資を示唆した。驚いたのは財務省。尾身幸次財務相は同日「安全性と流動性の確保が絶対に必要」と火消しに躍起になった。無理もない。10年前の97年6月、アジア通貨危機の直前に当時の橋本龍太郎首相が「米国債を売りたい衝動に駆られたことがある」と発言し国債相場が急落（長期金利上昇）、ワシントンの逆鱗に触れたからだ。