あとほぼ4年――電波に巨大な「空き地」が生まれる。現在のアナログテレビが2011年7月24日をもって終了し、地上デジタル放送（地デジ）に完全に切り替わるからだ。限られた資源である電波（周波数帯）の有効利用は地デジ最大の目的。引っ越し後の跡地をどう活用するのか。6月27日、総務省の情報通信審議会が、正式にこの跡地の「割り当て帯域」案を公表した。これで通信事業者、テレビやラジオの放送事業者、さらには米国企業まで入り乱れての「波盗りバトル」の号砲が鳴った。総務省が発表したのは、停波後の電波の「使い道」についての一部答申の概要。注目を集めたVHFハイチャンネル（4～12ch、170～222メガヘルツ＝MHz）帯の割り当ては、170～202.5MHz帯を「ブロードバンド通信が可能な自営通信」とし、207.5～222MHzの14.5MHz帯を「テレビジョン以外の放送」に割り当てるという内容だった。「テレビ ………