NTTドコモが携帯電話網の開放で地雷を踏んだ。既存携帯キャリアの回線を借りてサービスを提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）の草分けである日本通信（ヘラクレス上場）との交渉が決裂、電気通信事業法に基づき日本通信が7月9日、総務相の裁定を申請したからだ。本誌は7月号掲載の記事（「『三浦NTT』のアキレス腱」）で警告を発したが、ドコモは値引き提案程度で済まそうとした。中村維夫社長も、持ち株会社の三浦惺新社長も、交渉決裂がはらむリスクが理解できなかったようだ。総務省はかねてから競争促進の一環としてMVNO推進政策を取っており、面従腹背のドコモに対し「料金算定の根拠」という最大の弱みを突いてくることは必至。07年3月期に4500億円を超す純利益をあげたドコモの収益の源泉は「ドンブリ勘定の料金」にあり、それを政府に暴かれたら太刀打ちできない。その結果、回線を提供せよと ………