松下電器産業による子会社日本ビクターの売却が迷走の末、ようやく着地を迎えつつある。連結決算から外し、十年来の「重荷」を下ろす松下には安堵感が広がるが、その先では、約7500億円もの売上高減少という課題に直面する。6月27日、大阪市内のホテルで開催された松下の定時株主総会は無風のまま幕が引かれようとしていたが、松下首脳をひやりとさせる質問が、最後に飛び出した。「もしビクターを売却したら、その穴埋めはどうするのか」――。大坪文雄社長の答えは「ビクターに関しては先に答えたとおりで、仮定の話にはお答えできない」と、実にそっけなかった。ソニーやシャープなどの電機大手の株価は年初に比べ10～20％上昇しているのに、松下は横ばい状態だ。薄型テレビ市場ではプラズマテレビで優勢な位置につけ、業績も3年連続の増収増益を果たしながら株価がさえない原因には、ビクター売却問題 ………