「偏見報道」をめぐって新聞協会と最高裁との間で水面下の折衝が続いている。2年後に導入が予定されている裁判員制度をめぐって、民間人から起用される裁判員に「予断」を与えないよう「偏見報道」を制限しようと最高裁が考えているからだ。実はこの議論、裁判員法の当初案が作られた4年前からあった。法案に偏見報道を禁止する条項が罰則付きで盛り込まれていたのを、新聞業界挙げて反対し、削除させた経緯がある。その際、新聞業界が約束したのが「自主ルールの制定」だった。そのつけが今まわってきたことになる。ただ、この問題、大手紙の中でも微妙な違いがあるらしい。人権問題に敏感な朝日新聞は明文化することに前向きな立場。同紙はすでに「事件の取材と報道」というマニュアルを作っており、容疑者を匿名で報道するか、実名で記事化するかなどについて、詳細な社内規定がある。これを活用すれ ………