6月27日、電源開発（Jパワー）は東京・芝のホテルで株主総会を開く。注目は、10％近い株式を保有する筆頭株主、英国のザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（TCI）が提案した増配案（会社案の年60円に対し年130円）が、可決されるか否決されるか。Jパワーは5月11日、反論文書を公表している。TCI案拒否の理由として、①今後5～6年間は大間原発など長期大型投資の需要がある、②電力業界の水準と遜色のない財務体質が必要、③規制緩和と事業多様化をにらみリスク耐久力を高める必要――などを挙げ、近視眼的な増配はマイナスだという。しかし、TCIはドイツ証券取引所やオランダ大手金融機関ABNアムロを揺さぶったアクティビスト（モノ言う株主）。その株主還元要求には、Jパワーのみならず、地域独占を享受してきた電力10社も戦々恐々。経済産業省も「黒船上陸」に警戒心あらわである。