自治体の公共施設運営を民間企業に開放する指定管理者制度が施行されて、この秋で4年になる。施行後しばらくは当時の小泉内閣による官業の民間開放路線に乗って、民間企業の参入熱は高かったが、最近では一時期ほどの期待感も薄れ、マンネリムードさえ漂い始めている。安倍内閣になってから、市場化テストを含め民間開放を積極的に促す推進力が低下しているためともいわれるが、指定管理者の顔ぶれに外郭団体が依然、手を替え品を替え加わっていることも影響しているようだ。そんな中、早くも「出来レースでは」と囁かれているのが、東京都が7月上旬にも内定する大規模文化施設の指定管理者。都はすでに江戸東京博物館、写真美術館、現代美術館の3施設を一括して運営する指定管理者と、クラシック音楽の殿堂である東京文化会館の管理者をそれぞれ公募。3施設には以前から管理を受託してきた都の外郭団体 ………