瀕死のJALを「人質」政投銀が延命策

不振企業を利用した政府系金融機関の「策謀」。そのツケは国民に回ってくる。

2007年7月号 BUSINESS

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「株式会社日本政策投資銀行法」が6月6日、参議院で可決され、成立した。これで政府系金融機関の日本政策投資銀行は2008年10月、株式会社(国が100%株式を保有する特殊会社)になる。移行期間を経て、2013~15年までに国が株式を売却し、完全民営化される。来秋に株式会社化されても、移行期間中の資金調達では、政府からの借り入れや政府保証は続く。実質的に「特殊法人状態」で温存されるのと変わりない。完全民営化されれば、すべて自力調達となるため、格付けなどの財務体質、すなわち経営力が厳しく問われるようになる。政投銀は言わずと知れた財務省の天下り先。小村武総裁は旧大蔵省の元事務次官。ぬるま湯的かつ我田引水の「役人経営」から脱皮するには痛みも伴う。そこで、政投銀や財務省では今、「どうにか移行期間を先延ばしできないかといった『策謀』が練られている」(政府筋)という。 ………

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