菅総務相の「リベンジ」。古森新経営委員長のもと、受信料値下げ拒否の外堀を埋められ…。
2007年7月号 BUSINESS
6月下旬、NHKの経営委員長に富士フイルムホールディングスの古森重隆社長(67)が正式に就任する。その意味するところは小さくない。受信料の義務化と値下げをバーターにする総務省案に抵抗し、首相官邸にも自民党通信族にも評判が悪い橋本元一NHK会長(63)と執行部の外堀を埋め、最終的にはクビをすげ替える布石と見られるからだ。古森人事の水面下で動いていたのは、菅義偉総務相の「リベンジ」である。NHK短波ラジオで拉致問題を重点的に取り上げろという「命令」は押し通したが、放送法改正案に受信料義務化を盛り込む案はNHKの頑強な抵抗で先送りを余儀なくされたからだ。安倍晋三首相の“忠臣”に苦杯を舐めさせたことから、官邸では次期経営委員長の人選とともに、橋本会長も同時に更迭、経営陣を一新する案も検討されたという。自民党内では、安倍シンパの若手議員を中心に「NHKの教育番組を改正 ………
オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。
FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービス(無料)です。年間定期購読をご契約の方は「最新号含む過去12号分の記事全文」を閲覧いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※オンライン会員サービスの詳細はこちらをご覧ください)。