経産省が外為法大改正買収狙う外資に高いハードル

今夏にも外為法の規制対象を大幅に拡大。日本政府が外資の敵対的買収に待ったをかける。

2007年7月号 BUSINESS

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経済界が外資の攻勢を警戒する「三角合併」が5月に解禁された。もの作りニッポンが誇る高度な重要技術が、外資の傘下に入る企業から海外流出する懸念が出ている。政府は今夏、投資規制を強化するために外為法を改正する。果たして、日本の技術を守る盾となるだろうか。解禁から約2カ月。株式時価総額が大きい外国企業が、自社株を使って、日本子会社と、買収を狙う日本企業を合併させ、傘下に収める「三角合併」の具体的な動きはまだない。 しかし、一部企業では、「黒船来襲」への守備固めが急ピッチだ。先陣を切ったのが、特殊鋼大手の大同特殊鋼だった。トヨタ自動車、ホンダ、スズキ、富士重工業の自動車4社に出資を緊急要請した。親密な安定株主を増やして、防御を固める狙いという。大同特殊鋼の主力製品は、強度や耐熱性がある自動車用の高級鋼材で、トヨタなどが大口顧客だ。鉄鋼業界では、世 ………

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