結局「寄らば大樹」かBSデジタル

放送法改正で「集中排除原則」緩和。「地デジ」のおまけが、キー局子会社化で一息つく?

2007年6月号 BUSINESS

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「6年前を考えると夢のような数字」と感無量の面持ちだった。2000年12月に開局したBS(衛星放送)デジタルの普及世帯数が、2千万世帯の大台に乗った昨年12月のことである。BSデジタル放送推進協会(BPA、現在はデジタル放送推進協会=Dpaに発展)の漆戸靖治理事長(当時)が、苦しかった道のりを振り返り「五輪やサッカー・ワールドカップの好影響、関係者の努力、BSデジタルの魅力が結実した」と大台突破の要因を分析、「次は3千万世帯」との目標を掲げた。内情はそう楽観できるものではない。BSデジタル放送は、・公共放送(NHK3局)・民間無料放送(BS日テレ、BS朝日、BS–i、BSジャパン、BSフジ)・民間有料放送(WOWOW、スター・チャンネルBS)・ラジオ・データ放送(WINJ、ウェザーニューズ)に大別されるが、民間無料放送5局の累積赤字は計1千億円に達しているのだ。

普及2千万世帯の「幻」

そんなBSデジタル放送に、 ………

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