外国通信社による中国国内における経済ニュース配信が続々と認可され始めた。一見、情報公開に向けた動きのようだが、実際は国務院直属の新華社の認可を受け、さらに新華社系代理店と契約を結ばなければならない。この5月には日本の時事通信、ロイター・アジア・リミテッドなど4社が外国通信社として初めて中国国内でのニュース配信を正式に認可された。これは中国政府が昨年9月に公布した「外国通信社の中華人民共和国内におけるニュース配信に関する管理弁法」に基づく措置だ。時事通信は同月、新華社が指定する中国経済情報社と協定を結んでおり、同弁法（ガイドライン）で認められた第1号の配信事業者になった。もっとも同弁法公布前から、ロイター本社とブルームバーグは事実上、中国国内での経済記事配信を新華社から認められていた。今回の動きは、北京五輪を機に中国国内でのメディア展開を目論 ………