三角合併が5月に解禁され、外国企業が現金を使わずに日本企業を買収できる手段が加わった。外資は日本に設立した100％子会社と日本企業を合併させ、日本企業の株主に合併の対価として外国企業の株を割り当てれば、完全子会社にできる。ウォルマートの時価総額は24兆円に達するが、国内流通トップ、イオンはせいぜい2兆円弱。22兆円のファイザーに対して国内製薬最大手の武田薬品工業は7兆円。19兆円のネスレに対し、国内食品首位の味の素は1兆円しかない。時価総額が大きい企業が小さい企業を買収する場合は、買収される企業の株主に対価として割り当てる自社株（外国企業株）も少なくてすむ。三角合併で外資が続々と日本企業を呑み込むという「黒船脅威論」が喧伝される最大の根拠は、この時価総額の差だ。しかし、この見方は必ずしも正しくない。1株当たりの利益（EPS）や株価収益率（PER）が高ければ ………