中国企業が「三角合併」で狙う日本の「虎の子」技術

中国企業が10社も東証マザーズに上場。喉から手が出る中堅メーカーの買収が目的か。

2007年6月号 BUSINESS

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三角合併が5月に解禁され、外国企業が現金を使わずに日本企業を買収できる手段が加わった。外資は日本に設立した100%子会社と日本企業を合併させ、日本企業の株主に合併の対価として外国企業の株を割り当てれば、完全子会社にできる。ウォルマートの時価総額は24兆円に達するが、国内流通トップ、イオンはせいぜい2兆円弱。22兆円のファイザーに対して国内製薬最大手の武田薬品工業は7兆円。19兆円のネスレに対し、国内食品首位の味の素は1兆円しかない。時価総額が大きい企業が小さい企業を買収する場合は、買収される企業の株主に対価として割り当てる自社株(外国企業株)も少なくてすむ。三角合併で外資が続々と日本企業を呑み込むという「黒船脅威論」が喧伝される最大の根拠は、この時価総額の差だ。しかし、この見方は必ずしも正しくない。1株当たりの利益(EPS)や株価収益率(PER)が高ければ ………

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