「制度疲労」に喘ぐセブン-イレブン

専制君主ぶりが目立つ鈴木敏文会長に老いの影。政権交代が意外に早いかもしれない。

2007年6月号 BUSINESS

  • はてなブックマークに追加

セブン-イレブン・ジャパンが2007年2月期に営業減益に陥った。前の期比2.6%減と微減ではあるが、1979年の上場以来初めての出来事だ。74年の1号店出店以来、成長軌道を驀進してきた「流通業の優等生」に何が起こったのか。同社は天候不順による季節商品の不振や店主希望者不足による出店計画の未達、第6次情報システムに巨額の投資を要した点を挙げる。だが、最大の原因は競合激化と市場飽和だろう。約4万店あるコンビニエンスストアは8割がセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクスの大手4社で占められ、店舗過剰状態。食品スーパーやドラッグストア、持ち帰り弁当店との競合も広がり、コンビニの既存店売上高は7年連続で前年割れしている。前期は大手4社中3社が営業減益。唯一増益のローソンも1.5%増にすぎない。もっともセブン-イレブンの1店当たりの平均日販は今もコンビニ ………

ログイン

オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。

FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービス(無料)です。年間定期購読をご契約の方は「最新号含む過去12号分の記事全文」を閲覧いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※オンライン会員サービスの詳細はこちらをご覧ください)。