電源開発――外資が狙う電力の「下腹」
増配要求に右往左往。外国人株主比率は50％目前で、この「蟻螻（ぎろう）の一穴」が破れたら、10電力体制が決壊する。
2007年5月号 BUSINESS ［企業スキャン］
銀座6丁目に突如、「黒船」の号砲が鳴り響いた。3月12日、電力卸最大手Jパワー（電源開発）の本社に、ある大株主から1通の手紙が郵送されてきたのだ。6月に開く予定の定例株主総会で提案する議題の内容である。「議題 剰余金の配当の件2007年3月31日までの事業年度にかかる期末の配当金は、1株当たり100円とする」青天の霹靂だった。Jパワーは07年度に中間30円、期末30円の通期60円配当を予定している。この提案は通期で130円への増配要求で、呑めば連結純利益見込み330億円のうち220億円（60円配当なら約100億円）を株主還元しなければならない。提案株主の名は、中垣喜彦社長らの心胆を寒からしめた。英国のヘッジファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド」（TCI）。つい5日前、財務省に提出した大量保有報告書では、Jパワー株を9.90％保有する筆頭株主となっていた。株式の保有目的 ………
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