自治体「退職手当債」乱発の全容

遂に41道府県が退職金を借金で支払う異常事態。急場しのぎにもほどがある。

2007年5月号 DEEP

  • はてなブックマークに追加

「退職手当の支払いピークは8年後の2015年まで続く。退職手当債を出さなければ、職員に退職手当を支払えない事態に陥る」07年度当初予算編成を終えた千葉県の財政担当者は、今後も続く苦しい台所事情にため息をつく。同県が本年度当初予算案に盛り込んだ退職手当債は、前年度当初比で140億円増の200億円だ。退職手当債は、地方財政法の特例措置により、地方公務員の退職手当の増加に対応するために発行する地方債。職員数や人件費の削減に取り組む自治体が対象で、都道府県は総務相が、市町村は都道府県知事が許可する。これまで早期退職者に限って特例的に発行が認められていたが、06年度から10年間、定年退職者の退職手当に充てる地方債発行が解禁となった。通常の地方債は、返済の一部を国からの地方交付税で穴埋めすることができるが、退職手当債は自治体の負担で全額返済しなければならない。この ………

ログイン

オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。

FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービスです。年間定期購読をご契約の方は無料でご利用いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※ご利用いただけるサービスは購読コースにより異なります。詳しくはこちらをご覧ください)。