昨年8月に施行された改正中心市街地活性化法（中活法）が迷走し始めている。同法は中心市街地に商業・居住機能などを集積させる「コンパクトシティー」の推進を地方都市に求めているが、欧米のような体系的な取り組みは乏しく、民間投資を誘導するための補助金獲得合戦の様相を呈している。改正中活法の大きな特徴は個別案件ごとに補助金を出していたやり方を改め、活性化基本計画を国が認定、そのうえで補助金を出す仕組みを設けたこと。「補助金のバラマキ」との批判が強かった旧法への反省からだ。併せて、11月施行の改正都市計画法と関連を持たせるため、準工業地域には延べ床面積1万㎡超の大規模集客施設の立地を禁じる特別用途地区の設定をいわば「踏み絵」として認定の条件にした。2月に富山・青森両市が初めて認定を受け、その後、岐阜、山口、高松、熊本など9市が第2陣として3月末に認定を申請 ………