ケーブルテレビ（CATV）業界では、気象庁の「緊急地震速報」を活用し、揺れが到達する前に音声で視聴者に警告を発するサービスの商用化に取り組んでいる。日本民間放送連盟が同庁に対して、「パニックなどの二次的被害が起こる可能性が高い」として、速報の周知徹底を求めているのとは対照的だ。業界では実証実験を進め、今秋にも開始したい考え。契約者の関心が高い防災サービスを売り物にして、独自性をアピールしたい思惑がにじみ出る。緊急地震速報とは気象庁が観測したデータを分析し、各地の揺れの到達時刻や震度を瞬時に予測、広報する。一般向けの運用が今秋に始まる見通しだ。CATV各社は家庭やオフィスで、受信ケーブルに小型の専用端末をつなぎ、速報を音声で伝える形を想定。テレビのスイッチが入っていなくても端末は作動するほか、テレビのない部屋にも端末を設置でき、警報を聞けるように ………