政治銘柄「地元ゼネコン」に受難が降りかかる

2007年5月号 BUSINESS [ビジネス・インサイド]

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今年になって、かつて代議士やその親族の経営する地域ゼネコンの債務免除を伴う事業再生が続いている。四国ではエリア・ナンバーワンのゼネコン「大旺建設」(高知市)が、四国銀行の金融支援を受け、7月をメドに会社分割を行って建設部門を切り離し、新会社に地元経済界から出資を受けるスキームが固まった。同社の創業家は中谷一族。元社長の中谷健氏は中谷元代議士(元防衛庁長官)の父親で、元氏の祖父・中谷貞頼氏も元衆議院議員。旧建設省から多数の天下りを受け入れ、中央官庁との密接な関係を築いてきた。 一方、石川県では「治山社」(金沢市)が、今年2月に金沢信金から60億円の債権放棄などを受け、不良資産部門を別会社へ移し替えた。同社のオーナーは奥田一族。旧・竹下派七奉行の一人、故・奥田敬和氏も昭和40年代には社長を務めていた。「大旺建設」「治山社」ともに、地元建設業界を地 ………

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