「不払い運動」に悩まされるNHK受信料問題の抜本的改革、関西テレビの「あるある大事典」に代表される相次ぐ放送不祥事……。今国会に上程される「放送法改正案」は、こうした放送業界の抱える「負債」を盾にとり、NHKと民放を含めた放送事業のあり方そのものを変える強力なものになる……はずだった。4月6日、その放送法改正案が閣議決定された。菅義偉（すがよしひで）総務相がこだわった「NHK受信料支払い義務化」と「受信料値下げ」は先送りである。「あるある」に伴う放送事業者への罰則規定強化についても、民放連（日本民間放送連盟）の激しい抵抗が続いている。菅総務相は3月1日付で、改正案とりまとめ役の情報通信政策局放送政策課長である南俊行氏を、電気通信事業紛争処理委員会事務局の吉田真人参事官と交代させるという異例の人事を行っている。