金融庁が三菱東京UFJ銀行に出した一部業務停止命令が、金融界に思わぬ波紋を呼んでいる。問題になったのは、旧三和銀行淡路支店が、暴力団とのつながりが指摘される財団法人「飛鳥会」と続けていた不適切な取引。行政処分は当然だが、淡路支店だけでなく、法人向け全店舗に新規融資の7日間停止という中身は相当重い。処分による三菱東京UFJ銀行の機会損失は約200億円にのぼるという。この理由について金融庁関係者は「情報漏れに対するペナルティーが加味された」と解説する。報告が上がる前に行政処分の方針が報じられて金融庁の上層部が激怒。幹部に対して個別にヒアリングまで実施して徹底的に犯人捜しが行われたが、庁内の犯人は特定できず、結局は「情報を漏らしたのは三菱東京UFJ」と結論づけて処分を重くしたというのが顛末だ。この情報漏えいの背景には「旧東京三菱と旧UFJの主導権争いがある」 ………