読売新聞が05年5月に報じた「中国海軍潜水艦が南シナ海で事故のため航行不能に」という記事を巡って、防衛省情報本部の一等空佐が読売記者に防衛秘密情報を漏洩した容疑で陸上自衛隊警務隊による家宅捜索を受けているとのニュースは、防衛省とマスコミ各社に衝撃を与えた。ウィニーによる情報流出後、防衛省は組織を挙げて情報保全に取り組んでいる。「過去のロシア駐在武官に対する海上自衛隊幹部のスパイ事件の再来か」と固唾を呑む展開となった。一方のマスコミ各社も「報道のもとになった情報源が捜査対象となる」事態に慌てふためき、取材活動が制限される恐れからか「報道の自由」「国民の知る権利」への重大な挑戦などと大上段に構える報道が相次いだ。しかし、一連の推移を冷静に見つめてみると、今回の情報漏洩事件の裏には緻密に計算された防衛省の思惑、とりわけ「天皇」と称される守屋武昌 ………