デジタルテレビ買い替え 国の補助を「おねだり」

民放連の広瀬会長がついに触れた地デジの“タブー”。究極のバラマキか、メーカーの救世主か。

2007年3月号 BUSINESS

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 1月18日、日本民間放送連盟の定例会見で、広瀬道貞会長(テレビ朝日会長)の口から、画期的な発言が飛び出した。 かいつまんで紹介すると、「これからは、どれだけの家庭でデジタル放送の番組を見ていただけるかの勝負になる。(中略)経済的弱者への支援などについても、放送事業者が率先して問題提起していく必要がある」というものである。 関係者でないと、このどこが画期的なのかが分からないかもしれない。実はこれまで議論が避けられてきた「デジタル放送化に伴う一般視聴者のテレビ買い替え問題」について、公式に踏み込んだことが、関係者を驚かせたのだ。 2001年7月に地上波放送デジタル(地デジ)化が正式に決まって以来、この問題は絶えず指摘されつつも置き去りにされてきた。俗に1億台とされる国内の全テレビを、期限内にすべてデジタル対応端末に置き換えることは可能なのか。さる ………

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