「団塊の世代」（1947～49年生まれ）の大量退職を前に、新年度予算編成に追われる自治体幹部の顔色が冴えない。来年度から団塊世代の大量退職が急増することに加え、本年度末に定年退職する職員の退職手当分についても、自主財源で賄えず、借金である「退職手当債」に依存する自治体が続出しているためだ。　2006年度当初予算に退職手当債を計上した都道府県は半数近い22道府県で、発行予定額は合計で約1千億円。一部には、予想外の税収増で大阪府（発行額100億円）のように発行を見送る自治体もあるが、多くの自治体は退職手当債で賄う方針だ。さらに、07年度の退職手当発行総額は約5900億円と、06年度（2600億円）の2倍以上に膨らむ見通しというから、驚きだ。　千葉県では06年度当初予算の60億円から一気に200億円、岡山県も前年度比3倍の90億円に増額。石川県でも07年度から5年間で約180億円の発行 ………