名古屋地検特捜部が公正取引委員会と合同で捜査してきたゼネコン談合は、着手から半年近くを経て、ようやく業界始まって以来の独占禁止法違反事件へと発展した。東海地方の談合のドン、大林組の柴田政宏・名古屋支店元顧問は「もはや完オチの状態」（地元紙記者）というが、背後で土建利権を長く支配してきた名古屋の「闇」が暴かれたかといえばそうではない。　ある検察関係者は「これまでゼネコン各社の団結は強く、談合屋はめったなことでは口を割らなかった。初めての摘発の意義は大きいが、名古屋の『裏社会』にメスを入れたとは言えないな」と話す。　好調な景気をバックに「大阪を追い越そう」と気勢の上がる名古屋経済界。その背後で蠢く利権屋の勢力地図はどのようになっているのか。その一端を覗かせるような法廷証言が1月末、東京地裁で飛び出した。「ダムや空港といった大型の工事を取る ………