NHKの橋本元一会長が受信料徴収に住民基本台帳ネットワークを活用する案を打ち出した。菅義偉総務相が支払いの義務化に合わせて、受信料を2割程度下げるように求めるなど、政府・与党から値下げや徴収経費削減の圧力が強まっている。NHKは契約者の転居先を把握しやすくして、収納率向上を図りたいが、総務省や民放などからは「根拠が不明」「経営改革で視聴者の信頼を回復するのが先だ」と冷めた声が聞かれる。　橋本会長は2月1日の会見で、受信料徴収に関し「外部情報の活用を（政府に）求めていく」と発言。住基ネットのほか、視聴者がテレビを購入した際に家電量販店などがNHKに通知する制度の導入も提案したが、住基ネットは個人情報の漏えいやプライバシー侵害が懸念されているだけに、菅総務相はNHKに「もっと内部的な努力を」とクギを刺した。また、NHKは自治体が転居などで住民票を抹消した後 ………