三角合併「骨抜き」解禁の茶番劇

御手洗経団連が「亡国論」を唱えて目の敵。裏切られた米国は「嘘つき日本」に鼻白む。

2007年3月号 BUSINESS

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「お宅の論調は何とかならんのかね」――日本経団連の御手洗冨士夫会長は、新聞を開いて「三角合併解禁」を支持する記事に目をとめるたびに、必ずその新聞のトップに苦言を呈するという。「三角合併」とは、外国企業が自社株を対価に使って日本企業を買収することが可能になるという、国境を越えた株式交換(エクイティ・スワップ)のこと。①外国企業の日本子会社と買収先、②外国企業と日本子会社という2段階を踏むため「三角」の呼び名がついた。5月に解禁されるが、御手洗経団連が「三角合併亡国論」を唱えて目の敵にしている。 昨年12月に発表した「M&A法制の一層の整備を求める」という経団連リポートはこう警鐘を鳴らす。「これまで以上にM&Aが活発化し不測の事態が起きる」「言語、準拠する会計制度、情報開示の範囲などわが国のそれと異なるため、わが国の株主には理解が困難な状況が発生」「株 ………

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