本誌は「第3分野商品に係る不払事案の検証について」と題する文書を入手した。金融庁の報告命令に各社横並びで対応するため、日本損害保険協会（会長・石原邦夫東京海上日動火災保険社長）が医療やがん、所得補償、介護などの保険に関して「何を不払い事案とするか、ガイドラインを示した極秘資料」（関係者）だ。そして、この内部文書には「原案」と「最終版」の2種類が存在することが分かった。　昨年7月25日付の原案を見ると、契約者が告知した内容が事実と異なる場合でも、「不適切事案として評価する」ケースを明示。具体例として「取り消しにより契約を消滅させ、不払いとしたもの」「解約（任意解約）により契約を終了させ、不払いとしたもの」「遡及して条件を変更して不担保としたもの」――を挙げている。　顧客が健康状態などを偽って告知し、保険を契約した場合、それが発覚すれば顧客はペ ………