自治体版「市場化テスト」過大評価は禁物

2007年2月号 連載 [LOCAL EYE]

  • はてなブックマークに追加

 市場化テストという言葉がこのところ、新聞紙上をにぎわせている。市場化テストは公共サービスの担い手を競争入札で決めるもので、昨年7月に施行された公共サービス改革法では、法制度などが壁となり民間開放が進まない国の事業が主な導入対象に想定されている。こうしたなか、国よりもアウトソーシングを先行させてきたといわれる自治体でも市場化テストを独自に導入する動きが出てきたが、過大評価は禁物だ。 国の制度に準拠し、自治体版市場化テストの第1号となったのが和歌山県。官製談合事件で逮捕された木村良樹前知事の「陣頭指揮」の下、国を含め全国初の官民競争入札を昨年11月に実施、民間企業が「官」を破り落札したということで大きく取り上げた新聞もあった。だが、導入対象自体は、すでに多くの自治体が民間委託に切り替えている庁舎の管理運営業務で、とても民間開放というレベルの代 ………

ログイン

オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。

FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービス(無料)です。年間定期購読をご契約の方は「最新号含む過去12号分の記事全文」を閲覧いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※オンライン会員サービスの詳細はこちらをご覧ください)。