2006年11月6日、霞が関の公正取引委員会に日本最大の広告代理店である電通の次期社長候補の一人、中村鐵副社長の姿があった。同社の塚本法務室長も一緒だ。「ヒアリングが目的だった」（電通広報室）というが、「携帯電話会社からの圧力を受けての事情説明のための訪問だった」との見方が専らだ。　遡ること4日前の11月2日。auブランドのKDDIは、ライバルのソフトバンクモバイルの広告に景品表示法違反（有利誤認）の可能性があるとして公取委に申告書を出した。その内容は報道各社に耳打ちされた。「通話料0円、メール代0円」と謳うソフトバンクモバイルの見開き広告が10月26日付の朝刊各紙に掲載されたことへの対応だった。　ソフトバンクの広告は「電通製」。ボーダフォン日本法人時代は博報堂が担当していたが、ソフトバンクになって電通に切り替えた。関係者によると、広告制作や新聞掲載の際の ………