「ワクチン開国」へ厚生労働省が舵取り

2007年2月号 BUSINESS [ビジネス・インサイド]

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 94年のA型肝炎ワクチン以降、新しいワクチンが導入(承認)されていない日本で、厚生労働省の薬事分科会が昨年12月26日、乳幼児の細菌性髄膜炎を予防する「インフルエンザ菌b型(Hib=ヒブ)ワクチン」を認可する結論を出した。今月下旬に正式承認され13年ぶりの新規導入となる。新たなワクチンが世界中で普及するなか、「医薬品大国」日本はワクチンの「鎖国」「貧国」と揶揄されてきたが、最近になって欧米の巨大製薬企業(メガファーマ)の「圧力」による「ワクチン開国」の動きが表面化。Hibワクチンの承認は、その突破口となった。 Hibワクチンは、世界最大のワクチンメーカーであるフランスのサノフィパスツール社が開発、80年代後半から先進国で普及、今では100カ国以上で使われ、細菌性髄膜炎を過去の感染症にした。米国では国を挙げて予防接種を展開した結果、罹患率が100分の1以下に下がっ ………

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