日本以上に記者クラブの閉鎖的体質が強い韓国で、外交通商部が日本を含む外国報道機関への「門戸開放」を進めている。　昨年12月の北京での6カ国協議の際は過去の協議での対応とは一転し、代表団幹部が外国報道機関の取材陣と会食の機会を設けるなどして背景事情の解説に努めた。年明け1月5日には幹部らとソウル駐在特派員とが庁舎内で一堂に会し、「顔合わせ」を行った。　外国報道機関に冷淡だった従来の姿勢が変わったのは「旧弊を打破しようという宋旻淳長官（大臣）の意向」（韓国政府当局者）が働いたためだ。しかし、今回の措置は国内メディア、特に政権に批判的な保守系大手紙への牽制という側面も否定できない。　12月の大統領選で「左派政権」の継続をめざす盧武鉉大統領側は、国連事務総長に就任した潘基文前長官の後釜として宋長官を送り込み、これを機に批判封じに動き出した。まず手は ………