福島、和歌山、宮崎と、談合捜査をきっかけに「県知事摘発ドミノ倒し」が起きた昨年、乗り遅れた感のあった名古屋地検特捜部のゼネコン談合捜査が、過去最大級の談合事件に発展することが必至となった。　名古屋地検特捜部は昨年11月、東海地方の「談合のドン」こと大林組の柴田政宏・名古屋支店顧問らを市発注の下水道工事での競売入札妨害容疑で逮捕。全国的な知事摘発を横目にゼネコン業界が軒並み絡む超大型の談合事件の立件に向け、捜査を続けてきた。　過去にもゼネコン汚職や「土曜会談合」事件があったが、前者は談合自体の立件はなく、後者は刑事告発されなかった。今回の事件が、本格的な独占禁止法違反事件へと発展すれば、大林組を筆頭に鹿島、大成、清水といった最大手が次々と摘発される可能性が高い。取り沙汰される市営地下鉄だけでなく、中部国際空港工事の立件もありうるという。ゼ ………