御手洗冨士夫日本経団連会長は現在策定中のビジョン「希望の国、日本」の中で消費税率の引き上げ幅を2％の小幅にとどめる。奥田碩前会長は自らのビジョンの中で少子高齢化社会に対応するためには最大16％まで引き上げることもありうることを明示していたが、御手洗会長は「2011年にプライマリーバランスを黒字化するには5年間のうちに消費税率を少なくとも2％引き上げることはやむをえない」との表現にとどめている。　その理由については「成長路線を掲げる安倍首相が未だ引き上げ幅と時期を示しておらず、近い将来それを示したとしても小幅にとどめる、と読んでのことではないか」（財界筋）とみられている。奥田前会長よりも安倍首相の考えに沿った線を打ち出すことで、安倍政権と一体であることをアピールしたいようだ。 ………