企業誘致「狂騒曲」の大罪

選挙対策と化した補助金制度。経済効果もまやかしか。

2007年1月号 DEEP

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 大企業に対し、自治体が市民の血税による補助金を支払い、さらにはインフラの整った最高の場所を与えて各種の税は減免――。関東や中部に比べ、経済がじり貧の関西では今、各府県が企業誘致合戦を加速させている。その姿は、松下電器産業、シャープ、東芝、キヤノンといった有名企業に「お百度」を踏んで誘致をせがんでいるようにも見える。しかし、期待する割に雇用など地元への波及効果はあまり出ていないのが現実だ。 阪神工業地帯の中核として栄えた兵庫県尼崎市。臨海部にそびえる「白亜の建物」が、赤茶けた工場群の中で異彩を放つ。松下電器のプラズマディスプレーパネル工場。2005年秋に稼働し、隣接地には「世界最大の生産能力」がうたい文句の新工場も建設中だ。欧米や中国などで薄型テレビの需要が急拡大する中、基幹部品であるパネルの供給能力を高め、世界シェア首位の基盤を固める狙いだ ………

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