07年9月で任期が切れる竹島一彦公正取引委員会委員長の後釜に、財務省顧問の細川興一元事務次官が浮上してきた。課徴金減免制度や犯則調査権限の導入など改正独禁法を経済界と渡り合って成立させた竹島委員長は今や「公取委の顔」。従来の「政治的」決着を一掃し、橋梁談合事件や汚水処理施設談合事件の摘発など稀にみる戦果を上げてきた。新聞の特殊指定問題にも切り込み、業界団体としてのマスコミから「第二の竹島（独島）問題」と揶揄されるほどの辣腕をふるってきた。2年後に改正独禁法見直しを控える公取委内部では、ここで後退すればすべて水泡に帰すため竹島続投論が囁かれている。細川氏については「竹島さんのように筋を通すタイプではない。政治家に弱く時計の針を戻しかねない」（財務省筋）との懸念の声もある。 ………