フランス全土の274市町村で3週間にわたって計1万台の車両が放火され、非常事態法が発動された暴動事件から1年――今年は10月28日に南仏マルセイユで路線バスが放火され、女性1人が重体となったが、暴動が全国規模で広がる気配はない。ルモンド紙が一晩で277台が放火で炎上と報じたものの、内務省は機動隊4千人を特別配置し、放火の被害台数も公表しないなど、治安優先と厳罰主義を優先して暴動を押さえこんでいる。　しかし、大都市郊外の治安を悪化させた失業、移民、差別の根本問題は解消しておらず、「事態は悪くなる一方。襲撃の標的は狙いやすいもの、目立つものなら何でもありだ」とパリ郊外のバス運転手は語る。こうした地域では警察官、消防士、郵便配達人、運送業者、電気検針係が日々緊張と不安にさらされている。　昨年、暴動の発火点となったクリシー・スーボワ市の職員は「政府は背景にあ ………