年内にも再開される見通しの6カ国協議で、北朝鮮は改めて金融制裁解除を要求すると見られる。日本政府は9月19日、国連安保理決議1695号に基づき15団体1個人のリストを含む金融制裁措置をオーストラリアとともに発動したが、興味深いのはリストにスイス・コハス社と同社のヤコブ・スタイガー社長が取引禁止対象となっていたことだ。スイス経済省によれば、日本政府からの照会は一切なく、米国の情報に追随した「形ばかりの制裁」だったようだ。　そもそも、米財務省がコハスとスタイガー氏を名指しで非難、資産凍結と商取引禁止措置を発令したのは3月30日である。スイス当局はコハスの資本の25％を北朝鮮企業が出していることを確認したが、「公安調査でも違法性は認められなかった。米政府に証拠提出を求めたが、回答はない」とシロの判断を下した。しかし、スイスの銀行から取引停止処分にあったコハ ………