「弁理士」戦国時代の幕開け

特許庁が弁理士倍増計画を敢行。「選ばれる士」と「軽視される士」の二極分化が加速。

2006年12月号 DEEP

  • はてなブックマークに追加

 知的財産の創造を促進し、日本の発展のテコにしようと、政府は「知財立国」戦略を掲げている。その大きなカギは、特許権、意匠権、商標権などを企業などが取得する際に、特許庁への出願手続きを担う弁理士が握っている。新技術に明るく、国際感覚も鋭い新世代型の若き有能な弁理士の急増が課題だ。だが、即戦力を「促成栽培」できない悩みもある。弁理士改革は成功するだろうか。「実務能力が不足している弁理士が増えている」「ベテラン弁理士の中に、最近の技術内容を理解できない場合が多い」「弁理士資格を持たない部下の補助者に、仕事を任せっきりにしている」――。知財戦略の司令塔である特許庁には、特許を出願する企業などから、弁理士のお寒い実態への苦情が殺到している。 政府が知財基本法を施行してから4年目を迎え、「知的財産推進計画2006」は、特許審査の迅速化や、偽ブランド品や海 ………

ログイン

オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。

FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービスです。年間定期購読をご契約の方は無料でご利用いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※ご利用いただけるサービスは購読コースにより異なります。詳しくはこちらをご覧ください)。