来年5月に解禁される「三角合併」について、財界が今さらながら「待った」をかけている。三角合併を使えば、外国企業が株式交換によって日本企業を買収することが可能になる。巨大な時価総額を誇る外国企業に買収されるのではないかと日本の経営者は戦々恐々だ。そのため、本来は今春だった解禁が見送られ、買収防衛策を講じるために1年の猶予が与えられた。　にもかかわらず、その後に何らかの防衛策を導入した企業は150社程度にとどまっている。経営者が株価への影響を恐れた結果だ。今になって日本経団連は「国内に上場していない外国企業による三角合併には、株主総会での特殊決議を義務づけるべき」と主張し始めた。特殊決議とは、株主の半数かつ総議決権の3分の2の賛成を求めるもの。事実上、三角合併を封じ込める内容だ。　経済産業省は「延期したうえに無茶な条件をつけるなど、とても国際的 ………