「今年1月以来、郵便局改革マスタープランについて、全国特定郵便局長会（全特）と話し合ってきた。最終的にもう少し詰めた格好で日本郵政株式会社（民営化後の持ち株会社）の西川（善文）社長にバトンタッチしたかったが……」　日本郵政公社の生田正治総裁は9月下旬の定例会見で、来年10月の郵政民営化に向けての焦点だった、特定郵便局長の特権を剥奪する改革案をあっさり投げ出した。「特定局長の公募制」「原則転勤ありへの転換」「60歳への定年引き下げ」「集配局舎の買い上げ」などを柱とするマスタープランは、「世襲」「転勤無し」「65歳定年の特例」「局舎の私有」という長年、特定局長が安住してきた既得権を破壊する改革の目玉。実際、全国2万4700の郵便局の8割近くを占める特定局の「親方日の丸」体質を壊さなければ、民営化などとても覚束ない――。メディアも「タブーに切り込む」生田の「 ………