「リーク禁止令」発した国税庁の深刻な事情

2006年10月号 DEEP [ディープ・インサイド]

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 国税庁の福田進・新長官の着任会見が物議を醸している。福田長官は「オフレコ」と前置きしたうえで「これまで国税庁からリークがあったといわれてきたようだが、そういうことが一切ないように改めて指示した。(記者クラブの)取材に応じないのは、私の指示によるものだ」との趣旨を述べた。 異例の「リーク禁止令」の背景には「米内国歳入庁(IRS)との亀裂を何とか修復したい国税当局の深刻な事情がある」と関係者は打ち明ける。 実は、IRS側が日本の税務当局に対して情報提供を行わない異常事態が続いているのだ。米国内で「日本の税務当局は記者クラブを通じて報道機関と癒着し、守秘義務を破ってばかりいる」との批判があるからだ。事の発端は97年、日米租税条約の情報交換規定に基づく税務調査で、米国系健康食品会社による77億円の所得隠しが日本国内で報道されたこと。同社の親会社がIRSに ………

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