安全保障問題に取り組む日米の政府関係者や国会議員、学者、軍需企業幹部らが意見を交換する「第8回日米安全保障戦略会議」は8月9日から11日までの3日間、東京都千代田区のホテルで開かれた。　同戦略会議は、安全保障議員協議会（会長＝瓦力元防衛庁長官）、米ヘリテージ財団、㈳日米文化振興会などが主催し、「新QDR（4年ごとの米国防計画の見直し）戦略と日米同盟への期待」をテーマに論議した。　開催時期が北朝鮮によるテポドン2発射（7月5日）から1カ月後ということもあり、来年度予算の概算要求でミサイル防衛（MD）関連の大幅増（前年度比56・5％増、2190億円）が見込まれたことから、戦略会議の関心事はもっぱら安倍晋三新政権を射程に入れたMD関連事業に各企業がいかにコミットできるかに集中していたようだ。特にMDの日米共同開発を円滑に進めるための「ジーソミア」（GSOMIA＝軍事秘密一 ………