ロシア天然資源監督局が、サハリン沖の石油・ガス開発事業「サハリン2」の事業許可の無効を求める訴訟に踏み切ったことが9月5日、明らかになった。開発が中断すれば来年からの日本の電力・ガスの調達に重大な支障を及ぼすため、三井物産（出資比率25％）と三菱商事（同20％）は、突然の強硬姿勢の裏事情を探っている。　監督局が提訴したのは「環境保全策を怠っている」との理由だが、あくまでも表向き。ロシアは外資との生産分与契約（PSA）を改定し、権益の一部を政府系のガスプロムに移譲するようかねてから要求しており、出資比率をめぐって長引く交渉に揺さぶりをかけたとの見方が有力だ。小泉中央アジア歴訪でロシアの「火床」に手を出したしっぺ返しとの見方もある（70ページ「小泉最後の『火遊び』はウラン外交」参照）。が、最大株主シェル（同55％）と日本の商社2社はとうに移譲で大筋合意 ………